5月15日に労働政策審議会の分科会が開催され、外国人雇用に関する指針見直しについて議論されました。
主に事業主による外国人雇用状況届出の徹底と在留資格の確認の厳格化となります。不適切な雇用管理を行った場には是正指導や罰則の対象になる可能性もあります。
外国人労働者は2025年10月時点で257万人、前年から11％超増えています。2015年は90万人なので10年で約160万人増えています。
今後は、単に外国人を採用するだけでなく、在留資格の確認や適切な労務管理を継続的に行うことが、企業により強く求められそうです。適切な管理によってトラブルを防ぎ、安心して長く働ける環境を整えていきたいですね。