技能実習制度はなぜ見直されるのか?外国人労働者の問題から、日本の働き方を考える

日本には、外国人が働きながら日本の技術や知識を学び
母国に持ち帰って活用することを目的とした「外国人技能実習制度」がありました。

1993年に始まったこの制度は、開発途上国への技術移転を通じた
国際貢献を目的としていました。

ところが、実際には人手不足の職場を支える労働力として受け入れられるケースも多く
制度の目的と現実との間に大きな隔たりが生じていました。

では、具体的にどのような問題があったのでしょうか。

なぜ外国人労働者が借金をして日本に来るのか?

技能実習生の中には、日本に来る前に母国で多額の借金をしていた人がいました。

出入国在留管理庁が公表した調査では、回答した技能実習生の約55%が来日前に借金をしており、その平均額は約55万円でした。また、送り出し機関などに費用を支払っていた人も多くいました。

日本で働くために借金を背負って来日する。そんな状況では、職場で問題が起きても
簡単に仕事を辞めることはできません。

さらに、技能実習制度では、原則として本人の希望だけで
自由に転職することができませんでした。

その結果、賃金の未払い、長時間労働、暴力やハラスメントなどの問題が起きても
実習生がその職場から離れにくいという構造的な問題がありました。

もちろん、すべての受入れ企業が問題を起こしていたわけではありません。
適正に実習生を受け入れ、丁寧に指導してきた企業もあります。
しかし、制度そのものに、働く人を守るうえでの課題があったことは否定できません。

海外からも厳しい目が向けられていた

こうした問題は、日本国内だけでなく海外からも批判されてきました。

海外メディアや人権関係者などからは、技能実習制度が「現代の奴隷制度」と批判されることもありました。

これは、国際機関が制度全体を正式にそのように認定したという意味ではありません。
しかし、本人の意思で職場を変えにくいことや、来日前の借金、労働環境をめぐる問題が
国際的な人権上の懸念として取り上げられてきたのです。

実際、厚生労働省が2025年に技能実習生を使用する事業場に対して行った監督指導では
調査した13,148事業場のうち9,619事業場、73.2%で労働基準関係法令違反が
認められました。

ただし、これは監督指導を受けた事業場の結果であり
すべての受入れ企業の73.2%に違反があったという意味ではありません。
それでも、労働環境の改善が必要な職場が少なくないことを示す数字といえます。

そして、技能実習制度は新しい制度へ

こうした背景を受け、技能実習制度は見直されることになりました。

2027年4月1日から始まるのが、新しい「育成就労制度」です。

大きな変更点は、制度の目的です。

これまでの技能実習制度は「国際貢献」を目的としていましたが
新制度では、外国人を労働者として受け入れ、人材を育成し
人手不足分野の人材を確保することを目的としています。

また、一定の条件を満たせば、本人の希望による転籍(働く職場を変えること)も
認められるようになります。

これまでの制度で課題となっていた、働く人が職場を離れにくいという問題を
改善する狙いがあります。

ただし、新制度になればすべての問題が解決するわけではありません。
転籍には一定の条件があり、制度が実際にどのように運用されるかも重要です。

私たちの「当たり前」を見直す機会に

今回の問題は、外国人労働者だけの話ではないと思います。

私が子どもの頃、テレビでは「24時間働けますか」というCMが流れ
会社のために一生懸命働くサラリーマンの姿が当たり前のように描かれていました。
毎日満員電車に乗り、休みは日曜日だけ。
そんな働き方を見て、「自分はこんな働き方をしたくない」と感じたことを覚えています。

日本の働き方には、責任感の強さや仕事の丁寧さ、チームワークなど
海外から評価される良い面もあります。

一方で、長時間労働や過度な我慢を美徳とする風潮は
海外でも「過労死(Karoshi)」という言葉で知られるほど、問題視されてきました。
そういえば、この「Karoshi」を題材にした映画も先日、公開されているようですね。

海外に目を向けると、労働者が自らの権利を主張し、より良い労働環境を求めて声を上げている国もあります。一方、日本では、昔からの慣習や会社の方針に対して「仕方がない」と受け入れてしまうことはないでしょうか。

日本の労働生産性も、国際比較では決して高いとはいえません。
日本生産性本部の2025年版の資料によると
2024年の日本の労働生産性は就業者一人当たりでOECD加盟38か国中29位
時間当たりでは28位でした。

さらに、私たちの生活に関わる数字にも目を向けてみましょう。

例えば、物価の変動を考慮した「実質賃金指数」は、1996年の116.5をピークに低下し
2025年には98.0となっています。
給料の金額だけではなく、実際にどれだけのものを買えるのかという購買力で見ると
約30年前より低くなっているのです。

一方、税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」は、1997年度の35.9%から
2026年度には45.7%になる見通しです。国民所得に占める公的負担の割合が、長期的に大きくなってきたことが分かります。

※国民負担率は、個人の給料から一律に45.7%が差し引かれるという意味ではありません。また、2026年度の数値は見通しです。

もちろん、直近では実質賃金に改善の動きもありますし
社会保障を維持するための負担も必要です。
しかし、こうした数字を並べてみると、個人が一生懸命働き、節約し、努力するだけで
生活を豊かにしていくことには限界があるのではないかと感じます。

ここで、家を建てる場面を想像してみてください。

どれだけ立派な家を建てようとしても、土台が砂のままでは、安定した建物にはなりません。建物を立派にすることばかり考えても、土台が不安定なら
いずれ傾いたり崩れたりする可能性があります。

社会も同じではないでしょうか。

働く人が努力すること、企業が工夫することはもちろん大切です。
しかし、賃金、税金、社会保険料、産業政策、教育、労働環境など
社会の土台にある問題を見直さなければ、努力にも限界があります。
そして、こうした社会の仕組みを形づくるうえでは、政治の役割も大きなものです。

日本人であっても外国人であっても、働く人の権利が軽視されてよい理由はありません。

内側だけでなく、外の世界にも目を向け、他国の考え方にも触れながら、自分たちの常識を疑ってみる。日本の良いところは大切にしながら、変えるべきところは変えていく。

個人が努力することも、企業が努力することも大切です。
しかし、努力する人たちを支える社会の土台が不安定なままでは、いつか限界が来ます。

砂の土台に立派な家を建てても、安定した暮らしは望めません。
私たちに必要なのは、もっと頑張ることだけではなく
頑張る人が報われる社会の土台をどうつくるか、考えることなのではないでしょうか。

今回の技能実習制度の見直しを、私たち自身の働き方や職場の「当たり前」、そして日本社会のこれからを考える機会にしてみてはいかがでしょうか。

「正社員になりたい人は声を掛けてね」だけでは不十分?パート・有期社員の正社員転換に必要な取り組み

パートや契約社員として働いている人の中には「できれば正社員として働きたい」と考えている人もいるかもしれません。
会社としても、そうした希望に応えられるように、「正社員になりたい人は、いつでも相談してください」と声を掛けていることがあるでしょう。

しかし、実は個別に声を掛けているだけでは
法律上求められる正社員への転換措置を講じたことにならない場合があります。

2026年11月、東京労働局が公表した指導状況でも
正社員への転換措置に関する違反が約2割の事業所で確認されました。

今回は、会社に求められる取り組みと、キャリアアップ助成金との関係について解説します。

1.正社員への転換措置、約2割の事業所で違反

東京労働局が公表した令和7年度のパートタイム・有期雇用労働法に関する是正指導状況によると、対象事業所の約2割で、通常の労働者への転換を推進する措置に関する違反が確認されました。

その背景には、正社員になってほしい人に個別に声を掛けていることで法律を守っていると認識している事業所があったことも指摘されています。

会社としては、正社員になる機会を与えているつもりでも
法律が求めている取り組みとは異なっている場合があるのです。

2.「正社員になりたい人は相談してね」だけでは足りない?

パートタイム・有期雇用労働法第13条では
会社に対して、パート・有期雇用労働者が正社員(通常の労働者)へ転換できる機会を
確保するための措置を義務付けています。

具体的には、次のような方法があります。

  • 正社員を募集するときに、募集内容をパート・有期雇用労働者にも知らせる
  • 正社員のポストを社内公募するときに、パート・有期雇用労働者にも応募する機会を与える
  • 正社員への転換試験制度を設ける
  • その他、正社員への転換を推進するための措置を講じる

ここで注意したいのが、個別に「正社員になりたい人は相談してね」と声を掛けるだけでは
法律上の義務を果たしたことにならない場合があるという点です。

個別の声掛け自体が悪いわけではありません。
大切なのは、それに加えて、会社として正社員への転換を推進する仕組みを整えることです。

3.では、会社は具体的に何をすればいい?

難しく考える必要はありません。まずは、次のような取り組みを検討してみましょう。

① 正社員を募集するときは、パート等にも知らせる

例えば、会社が正社員を1名募集する場合ハローワークや求人サイトに掲載するだけでなく
現在働いているパート・有期雇用労働者にも募集内容を知らせます。

仕事内容、賃金、勤務時間、応募方法などを掲示板や社内メールなどで周知する方法があります。

② 正社員のポストに応募できる機会を設ける

社内で正社員のポストを募集する場合、パート・有期雇用労働者にも応募できる機会を
設けます。
外部から採用するだけでなく、現在働いている従業員にも挑戦できる機会を用意するということです。

③ 正社員への登用試験制度を設ける

例えば、一定の条件を満たしたパート従業員が、希望すれば面接や試験を受けて正社員になれる制度を設けます。

応募資格や選考方法などをあらかじめ決めておけば、従業員にも分かりやすくなります。

法律で示されているこれらの方法のうち、いずれかの措置を講じる必要があります。すべてを実施しなければならないわけではありません。

4.仕組みを作ったら、従業員への周知も忘れずに!

もう一つ大切なのが、整えた制度や取り組みの内容を
パート・有期雇用労働者にあらかじめ知らせておくこと
です。

せっかく正社員への転換制度を設けても、従業員がその存在を知らなければ
応募する機会を逃してしまうかもしれません。

周知方法としては、次のようなものがあります。

  • 就業規則に記載する
  • 労働条件通知書に記載する
  • 事業所内の掲示板に掲示する
  • 資料を配布・回覧する
  • 社内メールなどで知らせる

また、実際に正社員を募集するときにも
その募集内容を対象となる従業員に知らせることが大切です。

つまり、「仕組みを整えること」と「その仕組みを従業員に知らせること」は
セットで考える必要があります。

5.キャリアアップ助成金を活用できる場合も!

パート・有期雇用労働者を正社員に転換する場合一定の要件を満たせば
「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」を活用できる場合があります。

この助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者などを
正社員に転換した事業主を支援する制度です。

助成金を利用する場合にも、正社員への転換制度を就業規則などに定め
転換の手続きや対象者の要件などを明確にしておく必要があります。

例えば、次のような内容です。

  • 対象となる従業員の条件
  • 正社員への転換を希望する場合の申出方法
  • 面接や試験などの選考方法
  • 転換を実施する時期

また、助成金を受けるためには、キャリアアップ計画の提出や転換前後の賃金など
別途さまざまな要件があります。制度を作れば必ず助成金を受けられるわけではありません。

令和8年度から「情報公表加算」も新設

さらに、令和8年4月8日から、キャリアアップ助成金の正社員化コースに「情報公表加算」が新設されました。

正社員への転換制度の概要や、直近3事業年度の転換実績、転換までの期間など
所定の情報を自社ウェブサイトまたは厚生労働省の「しょくばらぼ」に公表した場合、
次の加算を受けられる制度です。

  • 中小企業:20万円
  • 大企業:15万円

※1事業所につき1回限りです。また、公表時期や公表内容などの要件があります。

正社員への転換制度を整備し、実際の転換実績などを公表することも、企業の採用活動や人材確保に役立つ可能性があります。

6.令和8年10月からは、本人の意向確認も重要に

令和8年10月1日から適用される指針では、正社員への転換を推進するため
さらに次のような取り組みが示されています。

  • 労働契約の更新時の面談などを利用して
    正社員への転換について本人の意向を確認する。
  • 確認した本人の意向に配慮する。
  • 転換制度を設けるだけでなく、複数の措置を講じることが望ましい。

例えば、契約更新時の面談で「今後、正社員として働きたいという希望はありますか?」
と確認することも考えられます。

ただし、本人の希望を聞くだけで、会社としての転換措置が不要になるわけではありません。制度を整えることと、本人の意向を確認することの両方が大切です。

まとめ:声掛けだけでなく、正社員になれる仕組みを整えましょう

正社員への転換を希望する従業員がいても、会社がその機会を用意していなければ
希望を実現することは難しくなります。

「正社員になりたい人は相談してね」と声を掛けることも大切ですが
それだけで安心してはいけません。

会社として転換の仕組みを整え、その内容を従業員に知らせ
実際に利用できる環境を作っておくことが重要です。

また、こうした制度の整備は、キャリアアップ助成金の活用を
検討するきっかけにもなります。

この機会に、自社の正社員転換制度や周知方法を一度確認してみてはいかがでしょうか。


参考資料

  • 東京労働局・令和7年度パートタイム・有期雇用労働法の是正指導状況
  • パートタイム・有期雇用労働法 第13条
  • 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法の概要」
  • 厚生労働省「キャリアアップ助成金(令和8年度版)」

失業給付の手続きが簡単に? 離職票の賃金計算方法を見直す方向へ

従業員が退職したとき、会社が行う手続きの一つに

「雇用保険の離職証明書」の作成があります。

この手続きで、意外と悩ましいのが退職月の給与計算です。

例えば、10月31日に退職した従業員がいて給与の締め日は月末

支払日は翌月末という会社の場合。10月分の給与が確定するのは11月末です。

ところが、離職票の作成は退職後に進めなければなりません。

給与がまだ確定していないのに、どうやって賃金を記載すればよいのでしょうか?

こうした会社の事務負担を減らすため、厚生労働省が雇用保険の賃金計算方法を見直す方向で検討を進めています。

そもそも、なぜ離職票の手続きに時間がかかるの?

退職した従業員が失業給付(雇用保険の基本手当)を受け取るには、原則としてハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります。

その際、給付額を計算するために必要となるのが、退職前の賃金です。

現在、基本手当の金額を決める基礎となる「賃金日額」は、原則として離職前の最後の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出します。

ところが、退職月の給与がまだ確定していない場合、会社はその金額を記載できません。

そのため、いったん離職証明書を提出した後、給与が確定してからハローワークに連絡し

離職票を補正するという作業が発生しています。

厚生労働省の調査では、東京労働局管内の受給資格決定事案の約3割で

最終月の賃金が未確定であることによる補正が発生していました。

会社だけでなく、ハローワークにとっても大きな事務負担になっているのです。

そこで検討されているのが「退職月の賃金を計算から外す」という方法!

今回、厚生労働省が示したのは、基本手当の金額を計算する際に

退職した最終月の賃金を算定対象から除外し、使用する月数も短縮するという見直し案です。

例えば、これまで最後の6か月分の賃金を使っていたところを

最終月を除いたうえで、さらに使用する月数を短くすることが検討されています。

これが実現すれば、退職月の給与が確定するのを待たずに手続きを進めやすくなります。

会社にとっては、給与確定後に改めてハローワークへ連絡する手間が減り

退職者にとっても手続きの円滑化が期待できます。

失業給付の金額は変わらないの?

ここで気になるのが、計算方法が変わることで

失業給付の金額に影響が出ないのかという点です。

厚生労働省は、実際の受給データを使って試算を行っています。

その結果、算定対象から最終月を除いた場合でも

賃金日額の平均額への影響は1%未満という結果になりました。

最終月は、退職に伴って出勤日数や残業時間が減り

ほかの月より給与が少なくなるケースもあります。

そのため、最終月を除外すると、平均的には賃金日額が若干高くなる試算となっています。

ただし、これはあくまで平均値です。最終月の給与が高かった人など、個々の状況によっては給付額が変わる可能性もあります。

今後の動向に注目!

今回の見直しは、会社の事務負担を減らすだけでなく、退職者が失業給付を受けるための手続きを円滑にすることも目的としています。

ただし、現時点では具体的な計算方法や開始時期は決まっていません。

今後、厚生労働省が具体的な対応案を示し、制度改正に向けた検討が進められる見込みです。

離職票は、退職者のその後の生活や再就職活動にも関わる大切な書類です。
今後の制度の動きに注目していきましょう。

残業した翌朝、何時間休めていますか?勤務間インターバル制度の義務化を議論【2026年10月】

夜遅くまで残業した翌朝、いつもどおり出勤する。そんな働き方を見直すきっかけになるかもしれません。

2026年10月14日、労働基準法などの見直しを議論する国の審議会で、「勤務間インターバル制度」の義務化について議論が行われました。

労働者側は、働く人の健康を守るために制度の義務化を求めています。一方、企業側は、さまざまな働き方を考慮し、一律の規制には慎重な姿勢を示しました。

今回は、勤務間インターバル制度の仕組みと、今後の法改正に向けた議論について、わかりやすく解説します。

勤務間インターバル制度とは?

勤務間インターバル制度とは、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでの間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。

例えば、11時間の休息時間を確保する場合、次のようになります。

  • 23時に仕事が終了
  • 翌朝10時以降に勤務を開始

仕事が終わった後に十分な休息時間を確保することで、睡眠時間や生活時間を守り、働く人の健康を確保することが目的です。

現在は義務なの?

現在、勤務間インターバル制度の導入は、企業の「努力義務」とされています。

つまり、企業には制度を導入するよう努めることが求められていますが、すべての企業に一律の休息時間確保が義務付けられているわけではありません。

厚生労働省の2025年の調査では、勤務間インターバル制度を導入している企業は6.9%でした。

制度の普及が十分に進んでいないことも、今回の議論の背景の一つと考えられます。

労働者側は義務化を要求!企業側は慎重な姿勢

10月14日の審議会では、勤務間インターバル制度について、労使双方の意見が示されました。

労働者側:休息時間を確保するため、義務化すべき

労働者側は、過労死の防止や健康確保のため、勤務間インターバル制度の義務化を求めました。

さらに、制度を実効性のあるものにするため、罰則なども規定すべきだと主張しています。

労働者側が求めているのは、企業の自主的な取り組みだけに頼るのではなく、法律によって休息時間の確保を進めることです。

また、休息時間については、原則11時間を基本とする考え方が示されています。

企業側:働き方の違いも考慮する必要がある

一方、使用者側は、フレックスタイム制など、柔軟な働き方も考慮する必要があるとして、すべての労働者に一律の規制を設けることには慎重な姿勢を示しました。

企業によって、勤務時間や業務内容、人員配置などは異なります。

そのため、休息時間を確保するという目的だけでなく、さまざまな働き方に対応できる制度設計も重要な論点となっています。

勤務間インターバル制度はいつから義務化される?

現時点では、勤務間インターバル制度の義務化は決定していません。

今回の審議会では、制度の実効性を高めるため、法律上どのように位置付けるかも含めて検討が進められています。

今後の議論では、次のような点が注目されます。

  • 勤務間インターバル制度を義務化するのか
  • 休息時間を何時間とするのか
  • どのような労働者や企業を対象とするのか
  • 例外措置などを設けるのか

また、厚生労働省は、2027年の通常国会での審議を念頭に、労働時間法制の見直しに向けた議論を続ける方針と報じられています。

ただし、これは今後の審議に関する見通しであり、義務化の内容や施行日が決まったという意味ではありません。

「つながらない権利」や労働時間の把握も議論に

今回の審議会では、勤務間インターバル制度のほかにも、労働時間に関する重要なテーマが検討されています。

一つは「つながらない権利」です。

これは、退勤後や休日に仕事上の連絡が来た場合などに、労働者が仕事から離れて休息できるようにするための考え方です。就業時間外の連絡について、企業がどのようなルールを設けるべきかが論点となっています。

もう一つは、労働時間の適正な把握です。

実際に何時まで働いたのかを正確に把握することは、残業時間の管理だけでなく、十分な休息時間を確保するうえでも重要です。

今後の労働基準法改正では、こうしたテーマについても議論の行方を確認していく必要があります。

企業が今から確認しておきたいこと

勤務間インターバル制度の義務化はまだ決まっていませんが、企業としては、現在の労務管理を確認しておくことが大切です。

例えば、次のような点を確認してみましょう。

  • 実際の退勤時刻と翌日の始業時刻を正確に把握できているか
  • 長時間労働が続いている従業員はいないか
  • 残業が遅くまで続いた場合、翌日の勤務を調整できるか
  • 就業時間外の業務連絡について、社内ルールが明確になっているか

これらは、今後の法改正への備えになるだけでなく、適切な労働時間管理や従業員の健康確保にもつながります。

まとめ

2026年10月14日の審議会では、勤務間インターバル制度について、労働者側が義務化を求めた一方、使用者側は一律の規制に慎重な姿勢を示しました。

現在は努力義務とされている制度ですが、今後の労働基準法改正に向けて、義務化の是非や具体的な制度設計が重要な論点となっています。

義務化が決まったわけではありませんが、企業にとっては、労働時間の把握や勤務体制を見直すきっかけとなるニュースです。

今後の法改正の動向を確認しながら、従業員が十分な休息を取れる労働環境づくりを進めていきましょう。

※本記事は2026年10月16日時点の情報に基づいています。今後の審議によって、制度の内容が変更される可能性があります。

2026年10月から国民年金の育児期間の保険料免除が始まります

自営業・フリーランスなどの第1号被保険者も対象に

2026年10月1日から、国民年金の第1号被保険者を対象とした「国民年金保険料の育児免除制度」が始まります。

これまで、会社員などの厚生年金に加入している方には、育児休業中の社会保険料免除などの仕組みがありました。

一方、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者には、育児期間中の国民年金保険料を免除する仕組みはありませんでした。

今回の制度により、一定の要件を満たす第1号被保険者について、子どもが1歳になるまでの育児期間の国民年金保険料が免除されます。

自営業やフリーランスとして仕事を続けながら子育てをしている方も対象となり得ることが、この制度の大きなポイントです。


どのような人が対象になる?

対象となるのは、国民年金の第1号被保険者で、1歳未満の子を養育している方です。

具体的には、次のような方が対象となります。

  • 自営業者
  • フリーランス
  • 農業・漁業などに従事している方
  • その他、国民年金の第1号被保険者となっている方

対象となるのは母親だけではありません。

父親も対象になります。

また、一定の要件を満たす養父母も対象となります。

なお、原則として子と同一住所にあり、その子を養育していることなどの要件があります。


所得制限はありません

今回の育児免除制度には、通常の国民年金保険料免除制度のような所得要件はありません。

そのため、

「所得が一定以上だから育児免除を利用できない」

という制度ではありません。

対象となる第1号被保険者であることや、子どもの養育状況などの要件を満たしているかどうかがポイントになります。


育児のために仕事を休む必要はありません

今回の制度で特に重要なのが、育児のために仕事を休んでいることが要件ではないという点です。

自営業者やフリーランスの場合、

  • 店舗を経営しながら子育てをしている
  • フリーランスとして仕事を続けている
  • 農業を続けながら子育てをしている

といったケースがあります。

今回の制度では、このように仕事を続けながら子どもを養育している場合でも
要件を満たせば対象
となります。


免除される期間は?

免除期間は、誰が子どもを養育しているかなどによって異なります。

父親・養父母などの場合

原則として、

子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳に達する日の属する月の前月まで

が対象となります。

最大で12か月となりますが、実際の免除期間は子どもの出生時期や養育を開始した時期などによって異なります。

出産した母親の場合

出産した第1号被保険者には、従来から産前産後期間の国民年金保険料免除制度があります。

そのため、産前産後免除に続いて育児免除が適用される仕組みとなり、育児免除の対象期間は原則として9か月間となります。

「母親も一律12か月免除」とは限りませんので注意が必要です。


2026年10月より前に生まれた子も対象になる場合があります

制度開始日は2026年10月1日ですが、2026年10月1日以降に生まれた子どもだけが対象というわけではありません。

制度開始時点ですでに1歳未満の子を養育している第1号被保険者についても、一定の範囲で対象となります。

例えば、2026年10月1日時点で子どもがまだ1歳未満であれば、2026年10月以降の期間について育児免除の対象となる場合があります。

「10月1日以降に子どもが生まれた場合だけ」と考えないよう注意しましょう。


免除されると将来の年金は減る?

ここは非常に重要なポイントです。

今回の育児免除期間は、単なる「未納期間」とは異なります。

育児免除を受けた期間は、保険料を納付したものとして、老齢基礎年金の額に反映されます。

そのため、

「育児期間中の保険料を払わないと、将来の年金が減ってしまうのでは?」

と心配される方もいると思いますが、今回の制度では、育児免除期間については老齢基礎年金の計算上、保険料を納付した場合と同様に扱われます。


父親も対象になります

今回の制度では、父親も対象になることが大きなポイントです。

例えば、

夫:自営業
妻:自営業
子:1歳未満

という家庭の場合、夫婦それぞれが第1号被保険者で、その他の要件を満たしていれば、夫婦それぞれが育児免除の対象となる可能性があります。

「育児免除は母親のための制度」と考えないよう注意しましょう。


すでに国民年金保険料を前納している場合は?

ここも注意が必要です。

国民年金保険料について、

  • 1年前納
  • 2年前納
  • 口座振替による前納
  • クレジットカードによる前納

などを利用している方もいます。

すでに前納している場合でも、育児免除の対象となる場合があります。

特に、口座振替やクレジットカードによる前納を利用している方については、育児免除期間終了後に振替方法が変更となる場合があります。

前納している方は、「すでに払っているから育児免除は関係ない」と考えず、育児免除の届出をする際に、前納の状況についても確認することをおすすめします。


手続きは必要?

育児免除を受けるためには、原則として届出が必要です。

市区町村の国民年金担当窓口などで手続きができるほか、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。

ただし、産前産後免除を利用した出産した母親については、一定の条件を満たしている場合、日本年金機構が情報を確認できるため、育児免除の届出が不要となる場合があります。

また、育児免除期間中に子どもとの同一住所などの要件を満たさなくなった場合には、別途届出が必要となる場合があります。


対象外となる人にも注意

今回の育児免除制度は、国民年金の第1号被保険者を対象とする制度です。

そのため、

  • 第2号被保険者(会社員・公務員など)
  • 第3号被保険者
  • 任意加入被保険者

は、この制度の対象外です。

会社員などの第2号被保険者については、育児休業等に伴う厚生年金保険料等の免除制度など、別の仕組みがあります。


自営業・フリーランスの子育て世帯にとって大きな制度変更

今回の制度によって、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者についても、育児期間中の国民年金保険料の負担を軽減できるようになります。

特に、

  • 自営業を続けながら子育てをしている
  • フリーランスとして仕事を続けている
  • 夫婦ともに第1号被保険者である
  • 国民年金保険料を前納している

という方は、一度制度の対象になるか確認してみるとよいでしょう。


まとめ

2026年10月1日から始まる国民年金の育児免除制度の主なポイントは次のとおりです。

項目 内容
制度開始 2026年10月1日
対象 国民年金第1号被保険者
主な対象者 自営業者・フリーランスなど
父親 対象
所得制限 なし
育児のための休業 必須ではない
子どもとの同一住所 原則必要
母親 産前産後免除との関係で育児免除は原則9か月
父親・養父母等 原則最大12か月
将来の老齢基礎年金 免除期間は納付したものとして反映
手続き 原則として届出が必要
前納している場合 育児免除の対象となる場合があるため要確認
対象外 第2号・第3号・任意加入被保険者

「自分は対象になるのか」「どの月が免除になるのか」「前納している保険料はどうなるのか」など、個別の状況によって確認が必要な場合があります。

詳しい手続きや対象期間については、お住まいの市区町村または日本年金機構への確認をおすすめします。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」

令和8年度の最低賃金改定額が答申|千葉県は1,195円に

令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金について、全国47都道府県の地方最低賃金審議会から改定額が答申されました。

全国加重平均は1,177円となり、前年度から56円の引上げとなります。

最低賃金の大幅な引上げが続いているため、事業主の方は、パート・アルバイトだけでなく、月給制の従業員についても、最低賃金を下回っていないか確認しておくことが大切です。

令和8年度の最低賃金は全国平均1,177円に

厚生労働省によると、令和8年度の地域別最低賃金について、全47都道府県の地方最低賃金審議会から改定額の答申が出そろいました。

全国加重平均は、

1,177円

となり、前年度の1,121円から、

56円の引上げ

となります。

今回の引上げ額56円は、最低賃金の目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目に大きい引上げ額です。

ただし、1,177円は全国一律の最低賃金ではありません。

地域別最低賃金は都道府県ごとに異なるため、事業所の所在地に応じた最低賃金を確認する必要があります。

千葉県の最低賃金は1,195円に

千葉県では、最低賃金が、

1,140円 → 1,195円

に引き上げられます。

引上げ額は55円です。

千葉県については、すでに正式決定・官報公示されており、

令和8年(2026年)10月1日から1,195円

となります。

千葉県内の事業主の方は、10月1日からの最低賃金引上げに向けて、従業員の賃金を確認しておきましょう。

全国の最低賃金はいつから変わる?

全国の最低賃金は、すべての都道府県で同じ日に発効するわけではありません。

令和8年度は、2026年10月1日から12月2日にかけて、各都道府県で順次発効する予定です。

そのため、千葉県以外の事業所については、それぞれの都道府県の発効日を確認する必要があります。

また、現時点では「答申」の段階であり、正式決定前の都道府県については、今後の手続きを経て決定されます。

会社が確認しておきたいこと

最低賃金の引上げに伴い、会社では次のような点を確認しておきましょう。

① パート・アルバイトの時給

まず確認したいのが、時給制の従業員です。

例えば千葉県で現在、

時給1,150円

としている場合、10月1日以降は最低賃金1,195円を下回るため、賃金の引上げが必要になります。

一方、すでに1,200円など最低賃金を上回っている場合、最低賃金の引上げだけを理由として55円の昇給が必要になるわけではありません。

ただし、従業員間の賃金バランスなどを考慮して、賃金を見直すことは考えられます。

② 月給制の従業員

最低賃金は、時給制の従業員だけが対象ではありません。

月給制の従業員についても、最低賃金の対象となる賃金を1時間当たりの金額に換算して、最低賃金と比較します。

そのため、

「月給制だから最低賃金は関係ない」

ということではありません。

③ 最低賃金の比較対象となる賃金

最低賃金と比較する際には、すべての手当を含めるわけではありません。

例えば、

  • 精皆勤手当
  • 通勤手当
  • 家族手当
  • 時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金
  • 臨時に支払われる賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

などは、最低賃金の比較対象から除外されます。

そのため、月給の総額だけを見て判断するのではなく、最低賃金の計算方法に沿って確認することが重要です。

④ 求人票・求人広告

求人を出している会社は、求人票や求人広告の賃金額についても確認しておきましょう。

最低賃金の引上げ前の金額を掲載したままになっている場合は、10月1日以降の賃金額に合わせて見直す必要があります。

⑤ 賃金バランス

最低賃金の引上げによって、これまでの従業員間の賃金差が小さくなることがあります。

例えば、

  • 新しく採用する人の時給
  • 勤続年数の長いパート社員
  • 正社員

などの賃金水準をあわせて確認することで、賃金制度全体を見直すきっかけにもなります。

「最低賃金+55円」の昇給が全員に必要なわけではありません

千葉県では最低賃金が55円引き上げられますが、

「すべての従業員の賃金を55円上げなければならない」

という意味ではありません。

最低賃金を下回る従業員については、最低賃金以上となるよう対応する必要があります。

一方、すでに最低賃金を上回っている従業員については、最低賃金の引上げだけを理由として同じ額の昇給が義務付けられるわけではありません。

ただし、賃金バランスや人材確保などを考慮して、会社として賃金を見直すことは考えられます。

特定最低賃金にも注意

今回取り上げているのは、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金です。

一方、特定の産業については、地域別最低賃金とは別に特定最低賃金が定められている場合があります。

対象となる業種の事業主の方は、地域別最低賃金だけでなく、特定最低賃金についても確認しましょう。

まとめ

令和8年度の最低賃金は、全国的に大幅な引上げとなる見込みです。

全国加重平均は、

1,177円(前年度から+56円)

となりました。

千葉県では、

1,140円 → 1,195円

となり、令和8年10月1日から発効します。

最低賃金の引上げに向けて、事業主の方は、

  • パート・アルバイトの時給
  • 月給制従業員の賃金
  • 最低賃金の比較対象となる賃金
  • 求人票・求人広告
  • 賃金規程
  • 従業員間の賃金バランス
  • 特定最低賃金の該当の有無

などを確認しておきましょう。

最低賃金は毎年改定されるため、今回の改定をきっかけに、自社の賃金設定や給与体系を確認してみてはいかがでしょうか。

当事務所では、最低賃金の確認や賃金制度、給与に関する労務相談を承っています。お気軽にご相談ください。


更新履歴

  • 2026年9月15日:令和8年度の最低賃金改定額の答申について掲載
  • 今後、各都道府県の正式決定・発効状況に応じて更新予定です。

【2026年10月1日から】外国人の在留資格変更・更新・永住許可の手数料が大幅値上げ|企業が確認したいポイント

2026年(令和8年)10月1日から、外国人の在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可にかかる手数料が改定されます。

今回の改定では、在留資格変更・在留期間更新について、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みとなります。

また、永住許可については、現在の1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。

外国人を雇用している企業にとっても、在留資格や在留期限の管理、手続き費用の負担などに関係する重要な変更です。

この記事では、2026年10月1日からの変更内容と、外国人を雇用する企業が確認しておきたいポイントを解説します。

2026年10月1日から在留許可手数料が改定

出入国在留管理庁では、2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に係る手数料を改定します。

特に大きな変更となるのが、在留資格変更・在留期間更新です。

これまでは基本的に一律の手数料でしたが、改定後は許可される在留期間の長さに応じて手数料が段階的に設定されます。

在留資格変更・在留期間更新の新しい手数料

2026年10月1日以降に申請を受け付けた在留資格変更許可・在留期間更新許可については、次の手数料となります。

許可される在留期間 窓口申請 オンライン申請
3月以下 10,000円 8,000円
3月超~6月以下 18,000円 15,000円
6月超~1年未満 25,000円 21,000円
1年 33,000円 27,000円
1年超~3年未満 48,000円 40,000円
3年以上~5年未満 64,000円 53,000円
5年以上 75,000円 62,000円

※オンライン申請の場合は、上記の手数料とは別に決済手数料が必要です。

オンライン申請の決済手数料については、申請する手続き等によって異なります。最新の金額は出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。

「3年」の場合はどの区分?

注意したいのが、3年ちょうどの場合です。

「1年超~3年未満」ではなく、

「3年以上~5年未満」

に該当します。

そのため、3年の在留期間が許可された場合、

  • 窓口申請:64,000円
  • オンライン申請:53,000円

となります。

「3年だから48,000円」と考えないよう注意が必要です。

永住許可は1万円から20万円へ

今回、特に大きな改定となるのが永住許可です。

現在の永住許可手数料は10,000円ですが、2026年10月1日からは、

200,000円

となります。

つまり、

10,000円 → 200,000円

となり、190,000円の引き上げです。

永住許可を検討している外国人にとっては、非常に大きな負担増となります。

なお、永住許可は在留資格変更・在留期間更新とは異なり、「許可される在留期間」に応じた段階制ではありません。

9月30日までに申請した場合はどうなる?

今回の改定で、企業や外国人本人が特に注意したいのが手数料の適用時期です。

新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請を受け付けたものに適用されます。

例えば、2026年9月30日までに申請が受け付けられた場合は、審査の結果、許可されるのが10月以降になっても改定前の手数料が適用されます。

一方、2026年10月1日以降に申請が受け付けられた場合は、改定後の手数料が適用されます。

「10月1日に許可されたかどうか」ではなく、いつ申請が受け付けられたかが重要です。

オンライン申請は窓口より手数料が低く設定

今回の改定では、オンライン申請の手数料は窓口申請より低く設定されています。

例えば、在留期間が「3年以上5年未満」の場合、

  • 窓口:64,000円
  • オンライン:53,000円

となります。

ただし、オンライン申請の場合は別途決済手数料がかかります。

そのため、オンライン申請を利用する場合には、手数料だけでなく決済手数料を含めた実際の支払額を確認する必要があります。

手数料の減額・免除制度もある

経済的困難その他特別の理由がある場合には、一定の要件のもとで手数料の減額・免除を受けられる制度があります。

減額された場合の手数料は、

  • 在留資格変更許可:10,000円
  • 在留期間更新許可:10,000円
  • 永住許可:20,000円

とされています。

ただし、誰でも利用できる制度ではなく、一定の要件を満たす必要があります。

また、減額・免除については申請方法などにも注意点がありますので、利用を検討する場合は出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

外国人を雇用する企業が確認しておきたいこと

今回の手数料改定は、外国人本人だけの問題ではありません。

外国人を雇用している企業では、日頃から在留資格や在留期限を確認しておくことが重要です。

1.在留期限を把握する

外国人従業員の在留カードを確認し、在留期限を会社として把握しておきましょう。

更新手続きが必要になってから慌てるのではなく、余裕を持って確認することが大切です。

2.現在の在留資格を確認する

外国人従業員が現在どの在留資格で在留しているのか、その在留資格で現在の仕事に従事できるのかを確認することも重要です。

採用時だけでなく、配置転換や仕事内容の変更があった場合にも注意が必要です。

3.更新にかかる費用について会社のルールを決めておく

在留資格の変更・更新にかかる手数料を会社が負担するのか、本人が負担するのかについて、あらかじめ社内でルールを決めておくとトラブル防止につながります。

今回の改定では、特に長期間の在留許可や永住許可について負担額が大きくなるため、会社が費用を負担している場合には、従来以上に影響が大きくなります。

4.社会保険・雇用保険の手続きも忘れない

外国人であっても、社会保険や雇用保険については、加入要件を満たせば原則として日本人と同様に手続きが必要です。

在留資格の手続きと、社会保険・雇用保険の手続きは別のものです。

外国人従業員を採用・雇用する際には、在留資格だけでなく、労働条件や社会保険・雇用保険についても確認しましょう。

詳しくは、外国人の社会保険手続きの記事で解説しています。

まとめ

2026年10月1日から、外国人の在留資格変更・在留期間更新・永住許可にかかる手数料が大きく改定されます。

特に重要なポイントは次のとおりです。

  • 在留資格変更・在留期間更新は、許可される在留期間によって手数料が変わる
  • 窓口申請とオンライン申請で手数料が異なる
  • オンライン申請には別途決済手数料がかかる
  • 永住許可は1万円から20万円へ大幅に引き上げられる
  • 2026年9月30日までに申請を受け付けたものは、10月1日以降に許可されても旧料金
  • 外国人を雇用する企業は、在留期限・在留資格・雇用条件などを改めて確認しておくことが重要

今回の改定を機会に、外国人従業員の在留期限や在留資格だけでなく、労働条件、社会保険、雇用保険などの雇用管理についても一度確認してみてはいかがでしょうか。

※この記事は、2026年9月時点で公表されている出入国在留管理庁の情報をもとに作成しています。在留手続きの具体的な取扱いについては、最新の公式情報をご確認ください。

外国人の社会保険手続きがもっとスムーズに!「カナ氏名が違う」ときの新しい本人確認

外国人社員を採用したとき、会社では社会保険の手続きが必要になります。

ところが、外国人の氏名を日本語の「カナ」で登録すると、思わぬところで手続きが止まることがあります。

その原因の一つが、氏名の表記の違いです。

たとえば、外国人本人の氏名をカナで登録したものと、行政機関が保有している情報のカナ表記が一致しないケースです。

「同じ人なのに、カナ表記が少し違う……」

こうした場合、これまでは本人確認のために会社へ確認・返戻されることがありました。

そこで今回、厚生労働省が本人確認の事務について新しい取扱いを示しました。

ポイントは「アルファベットの名前」

2026年10月1日から、日本国籍を有しない厚生年金被保険者について、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)への照会結果でカナ氏名だけが一致しない場合、アルファベット表記の氏名を使って本人確認できるようになります。

イメージすると、

カナ氏名が一致しない

↓

「別人なのか? 単なる表記の違いなのか?」

↓

アルファベット表記を確認

↓

アルファベット氏名が一致

↓

「本人と確認できた!」

という流れです。

これにより、カナ氏名の表記だけを理由に手続きが行き詰まるケースを減らすことが期待されます。

会社として何をしておけばいい?

今回の変更だけを理由に、会社の事務手続きを大きく変える必要はありません。

外国人社員を採用した際には、これまでどおり必要な本人確認書類を確認し、正確な氏名を把握しておくことが大切です。

特に、アルファベット表記の氏名を確認できる資料を会社側で確認できる状態にしておくと、カナ氏名の不一致が発生した場合にも対応しやすくなります。

また、この取扱いは電子申請の場合も同様です。

被扶養者の手続きにも関係します

今回の変更は、外国人社員本人だけの話ではありません。

外国人の被扶養者について健康保険の扶養認定を行う場合も、カナ氏名だけが一致しないケースで、アルファベット表記の氏名が一致すれば本人確認ができたものとして処理できるようになります。

まとめ

今回の変更を一言で表すなら、

「カナ氏名が違っていても、アルファベット氏名で本人確認できれば手続きを進められるようになる」

というものです。

外国人材を雇用する会社が増えるなか、氏名の表記方法による事務上の「ちょっとしたつまずき」を減らすための変更と言えるでしょう。

適用開始は2026年10月1日です。

外国人社員の社会保険手続きを担当している方は、今回の変更を知っておくと、いざというときに慌てず対応できます。

※本記事は、2026年8月3日付「日本国籍を有しない厚生年金保険被保険者の資格取得等に係る事務の取扱いについて」に基づいて作成しています。

【2026年9月】残業45時間超の一律指導を見直し|36協定・特別条項をわかりやすく解説

「2026年9月から、月45時間を超える残業について、労働基準監督署の一律的な指導が見直される」

このようなニュースを聞いて、

「それなら、これからは月45時間を超えて残業してもいいの?」

と思った方もいるかもしれません。

結論からいうと、残業が自由になるわけではありません。

今回変わるのは、残業時間の法律上のルールそのものではなく、労働基準監督署が会社を指導するときの方法です。

この記事では、法律に詳しくない方にもわかるように、2026年9月から何が変わるのかを説明します。


2026年9月から何が変わる?

2026年9月1日から、労働基準監督署による時間外・休日労働時間数だけに着目した一律的な指導が見直されます。

これまで、月45時間を超える時間外労働について、

「45時間以内に減らしてください」

と一律に削減を求めるような指導が行われることがありました。

今後は、単純に「45時間を超えたかどうか」だけではなく、

  • 36協定の内容
  • 特別条項の利用状況
  • 健康や福祉を守るための措置
  • 実際の労働時間
  • 長時間労働が一時的なのか、恒常的なのか

など、会社の実際の状況を踏まえて指導する方向になります。


そもそも「残業45時間」とは?

会社で働く場合、原則として法律では、

1日8時間・1週間40時間

を超えて働かせることはできません。

これを超えて働くことが、一般に「残業」と呼ばれています。

例えば、1日8時間働いたあとに2時間仕事をすれば、その2時間が時間外労働になります。

会社が従業員に残業をしてもらうためには、原則として**36協定(サブロク協定)**を結ぶ必要があります。

36協定とは、簡単にいうと、

「法律で決められた労働時間を超えて働いてもらうことについて、会社と労働者側であらかじめ取り決めるもの」

です。

そして、36協定を結んだからといって、会社が何時間でも残業をさせられるわけではありません。

原則として、

月45時間・年360時間

という上限があります。


45時間を超える残業はできないの?

ここは少し複雑です。

仕事には、どうしても一時的に忙しくなることがあります。

例えば、

  • 突然、大きな注文が入った
  • 決算の時期に仕事が集中した
  • 納期が重なった
  • 突発的なトラブルが発生した

といった場合です。

このような臨時的な特別の事情がある場合には、会社は「特別条項付き36協定」を結ぶことで、一定の範囲内で月45時間を超える残業をしてもらうことができます。

ただし、特別条項を結べば自由に残業できるわけではありません。

例えば、

  • 年720時間以内
  • 1か月100時間未満
  • 2~6か月平均80時間以内
  • 月45時間を超えることができるのは年6か月まで

などのルールがあります。

つまり、

「45時間を超えることができる場合がある」

のであって、

「45時間を超えても自由」

ということではありません。


45時間を超えたら法律違反?

「45時間を超えた=必ず法律違反」ではありません。

特別条項付き36協定が適切に結ばれていて、法律で定められた条件を満たしている場合には、月45時間を超える時間外労働が認められる場合があります。

一方で、

  • 36協定を結んでいない
  • 特別条項がないのに45時間を超えている
  • 特別条項の条件を満たしていない
  • 法律で定められた上限を超えている

といった場合には、別の問題が生じます。

そのため、

「45時間を超えたかどうか」だけではなく、「どのような36協定を結んでいるのか」「特別条項を適切に利用しているのか」まで確認することが重要です。


では、労働基準監督署の指導はどう変わる?

今回の変更で最も重要なのがここです。

これまでのように、

「45時間を超えた」

という数字だけを見て、一律に残業削減を求めるのではなく、

「なぜ長時間労働になっているのか」

「36協定は適切か」

「働く人の健康を守るための措置を行っているか」

などを確認したうえで、必要な指導を行う方向になります。

つまり、

これまでのイメージ

45時間を超える
↓
一律に削減を求める

2026年9月以降

45時間を超える
↓
36協定・特別条項を確認
↓
健康確保措置を確認
↓
実際の労働状況を確認
↓
必要に応じて指導

というように、会社ごとの実態を見る方向へ変わると考えると分かりやすいでしょう。


「45時間を超えても大丈夫」という意味ではありません

今回の変更で、最も注意していただきたいのがこの点です。

「2026年9月から残業45時間のルールがなくなる」

ということではありません。

法律上の時間外労働の上限規制は引き続き存在します。

また、長時間労働によって健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導が行われます。

今回変わるのは、

「45時間を超えた」という数字だけを理由にした一律的な指導方法

です。


健康を守るための措置も重要になります

長時間働き続けると、疲労がたまり、健康に悪影響が出る可能性があります。

そのため、特別条項付き36協定では、長時間労働をする人について、健康及び福祉を確保するための措置を定めることになっています。

2026年9月からの監督指導では、この健康確保措置の実施状況も重点的に確認されます。

したがって、

「36協定の範囲内だから問題ない」

と考えるだけでは十分ではありません。

会社には、法律上の時間外労働の上限を守るだけでなく、働く人の健康を守るための適切な労務管理も求められます。


会社が確認しておきたいポイント

今回の変更をきっかけに、会社では次の点を確認しておくとよいでしょう。

① 36協定を確認する

現在の36協定で、

  • 残業時間の上限
  • 特別条項の有無
  • 特別条項を利用できる事情
  • 健康及び福祉を確保するための措置

などがどのように定められているか確認します。

② 45時間超の残業が恒常化していないか確認する

一時的な繁忙期なのか、それとも毎月のように45時間を超えているのかを確認します。

恒常的な長時間労働であれば、

「なぜ残業が減らないのか」

という原因を考える必要があります。

③ 健康確保措置を実際に行う

36協定に定めた健康確保措置がある場合には、実際に実施できているかを確認します。


今回の変更を一言でいうと?

今回の変更は、

「残業45時間のルールがなくなる」

というものではありません。

正しくは、

「月45時間を超えたという数字だけを理由に、一律に残業削減を求める労働基準監督署の指導方法が見直され、36協定の内容や健康確保措置、実際の労働状況などを踏まえて指導する方向になる」

というものです。


まとめ

今回のポイントは3つです。

① 月45時間のルールがなくなるわけではありません

時間外労働には、引き続き法律上の上限があります。

② 特別な場合には45時間を超えることがあります

ただし、特別条項付き36協定など、法律で定められた条件を満たす必要があります。

③ 2026年9月からは「時間だけ」でなく「実態」を見る

労働基準監督署は、残業時間の数字だけでなく、36協定の内容や健康確保措置、実際の労働状況などを踏まえて指導する方向になります。

「45時間を超えても大丈夫になった」のではなく、「45時間を超える場合も含めて、会社が適切に労働時間を管理し、働く人の健康を守ることが重要になる」

と理解しておくとよいでしょう。


参考:厚生労働省

本記事は、厚生労働省が公表した「時間外・休日労働に関する相談・支援及び監督指導について」等の資料をもとに作成しています。

制度の詳細については、厚生労働省の最新資料をご確認ください。

父親の仕事と育児両立読本 パンフレット発行

厚生労働省の雇用環境・均等局職業生活両立課より育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立や家事・育児分担のポイントなどが盛り込まれたパンフレットが発行されました。
お子さまの誕生を控えている方や育児休業の取得を検討している方に向けて、制度への理解を深めるだけでなく、育児休業取得に向けた準備や職場復帰後の働き方を見据えた実践的なアドバイスを掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

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