令和8年度の算定基礎届 提出期限は7月10日(金曜)

算定基礎届は健康保険・厚生年金保険の被保険者および7 0 歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7 月1日現在で使用している全被保険者の3 カ月間( 4月、5 月、6月)の報酬月額を算定基礎届により届出し、毎年1回標準報酬
月額を決定し直す手続きのことです。
提出期限は、7月10日(金曜)です。
6月より順次様式などを送付しているので、届いている会社様も多いのではないでしょうか。

年に一度の重要な手続きであるため、以下のようなケースでは特別な対応が必要となります
・遡及支給(過去にさかのぼっての給与支払い)
・休業期間中の取り扱い
・4~6月途中での入社
・退職月額変更届(随時改定)との兼ね合い
上記のような個別ケースへの対応や、記載ミスによるリスクを考えると、決して簡単な作業ではありません。
「今年こそミスなく、スムーズに終わらせたい」 とお考えでしたら、ぜひ私どもにご依頼ください。

デジタル給与 利用率は1.5%

デジタル給与とは、○○Payなどのキャッシュレス決済サービスを通じて給与を受け取る仕組みです。
電子マネー用の「財布」に給与が振り込まれるイメージに近い制度となります。

2026年1月に実施された1万件規模の調査では、デジタル給与の利用率は1.5%という結果でした。

制度自体は2023年から開始されていますが、厚生労働省の指定事業者が出始めたのは2024年からであり、本格的な運用開始からおよそ3年での調査となります。

一方で、QRコード決済やバーコード決済などのキャッシュレス決済の利用率は59%となっており、支払い手段としては普及しているものの、「給与の受け取り方法」としては、まだ広がりは限定的なようです。

利用率が低い理由としては、
・安全性への不安(32.8%)
・現金の引き出しや銀行振込を利用する機会がある(29.3%)
などが挙げられています。

また、デジタル給与に対して「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は約30%となりました。さらに、「受け取り手続きが分からない」と回答した人も19.3%おり、今後は事業者側による操作方法の周知やイメージ改善も課題となりそうです。

なお、デジタル給与を導入する際には、労使協定の締結や従業員の同意取得などが必要となります。
導入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

令和7年度 賃金のデジタル払いに関するニーズ調査 調査報告書

 

 

職場における熱中症対策ガイドラインの策定について

本ガイドラインでは、事業所において熱中症を予防するために必要な具体的な対応や、現場での実践的な措置について詳細に示されています。作業環境の管理から従業員への注意喚起、緊急時の対応方法まで幅広く整理されており、各事業所にとって実務上の参考となる内容となっています。ぜひ一度ご確認ください。

また5月ですが、30℃以上の夏日が観測されましたね。地域によっては35℃以上になったところも・・・これから本格的な夏になりますがどうなることやら。

従業員の健康と安全を守るためにも、早い段階から対策を整え、ガイドラインを踏まえた職場環境づくりを進めていくことが重要です。参考となる資料もあわせてご確認いただき、日々の安全管理にお役立てください。

職場における熱中症予防情報

外国人雇用、事業主の届出管理を厳格化へ

5月15日に労働政策審議会の分科会が開催され、外国人雇用に関する指針見直しについて議論されました。

主に事業主による外国人雇用状況届出の徹底と在留資格の確認の厳格化となります。不適切な雇用管理を行った場には是正指導や罰則の対象になる可能性もあります。

外国人労働者は2025年10月時点で257万人、前年から11%超増えています。2015年は90万人なので10年で約160万人増えています。

今後は、単に外国人を採用するだけでなく、在留資格の確認や適切な労務管理を継続的に行うことが、企業により強く求められそうです。適切な管理によってトラブルを防ぎ、安心して長く働ける環境を整えていきたいですね。

第224回労働政策審議会職業安定分科会資料

年度更新 6月1日(月)から申告・納付開始(7月10日(金)期限)

労働保険(労災保険・雇用保険)は、毎年1回、前年度に支払った賃金額をもとに保険料を確定し、あわせて新年度の概算保険料を申告・納付する手続きが必要です。

この手続きを「年度更新」といいます。

具体的には、次の2つを行います。

① 前年度に支払った賃金総額をもとに保険料を確定・精算
② 新年度に見込まれる賃金額をもとに概算保険料を申告

申告・納付期間は、6月1日(月)から7月10日(金)までとなります。

詳細につきましては、厚生労働省の案内をご確認ください。

厚生労働省「労働保険年度更新」

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

公的年金シミュレーター、機能拡充 iDECO、障害年金見込み額も試算

老齢年金、障害年金、iDECOの将来の受け取り見込み額を試算できます。ただし、2026年4月時点では試験運用中なのでご注意ください。公的年金シミュレーターは利用登録は不要で、パソコンやスマホで利用することができます。ご利用の際は、「ねんきん定期便」の二次元コードをお手元に用意していただくことでスムーズに入力ができます。公的年金シミュレーターは簡易なものなので、より正確な見込み額を知りたい場合は「ねんきんネット」がおすすめです。

厚生労働省 公的年金シミュレーター

日本年金機構 「ねんきんネット」

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