加入可能年齢が65歳未満までだったものが70歳未満までになり、拠出限度額は自営業、サラリーマンともに大幅にアップします。積み立てた掛金は全額が所得控除の対象になりますので節税効果は大きなものになります。
【iDeCoとは?】
公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となるものです。
【iDeCoの普及率など】
iDeCoの加入率は約５％、認知率は約60％であり、NISA（約25％）に比べて低い状況にあることから、こうした法改正を契機に、iDeCoの加入者の増加に向けて周知・広報を強力に進めていくとのことです。
iDeCoは手続きの複雑さ、口座管理手数料がかかる、60歳まで引き出しができないというのが主な普及しにくい理由のようです。今回の改正は所得控除が大きいので、高所得者の方にとっては恩恵が大きいですね。
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001620594.pdf