従業員が退職したとき、会社が行う手続きの一つに
「雇用保険の離職証明書」の作成があります。
この手続きで、意外と悩ましいのが退職月の給与計算です。
例えば、10月31日に退職した従業員がいて給与の締め日は月末
支払日は翌月末という会社の場合。10月分の給与が確定するのは11月末です。
ところが、離職票の作成は退職後に進めなければなりません。
給与がまだ確定していないのに、どうやって賃金を記載すればよいのでしょうか?
こうした会社の事務負担を減らすため、厚生労働省が雇用保険の賃金計算方法を見直す方向で検討を進めています。
そもそも、なぜ離職票の手続きに時間がかかるの?
退職した従業員が失業給付(雇用保険の基本手当)を受け取るには、原則としてハローワークで受給資格の確認を受ける必要があります。
その際、給付額を計算するために必要となるのが、退職前の賃金です。
現在、基本手当の金額を決める基礎となる「賃金日額」は、原則として離職前の最後の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出します。
ところが、退職月の給与がまだ確定していない場合、会社はその金額を記載できません。
そのため、いったん離職証明書を提出した後、給与が確定してからハローワークに連絡し
離職票を補正するという作業が発生しています。
厚生労働省の調査では、東京労働局管内の受給資格決定事案の約3割で
最終月の賃金が未確定であることによる補正が発生していました。
会社だけでなく、ハローワークにとっても大きな事務負担になっているのです。
そこで検討されているのが「退職月の賃金を計算から外す」という方法!
今回、厚生労働省が示したのは、基本手当の金額を計算する際に
退職した最終月の賃金を算定対象から除外し、使用する月数も短縮するという見直し案です。
例えば、これまで最後の6か月分の賃金を使っていたところを
最終月を除いたうえで、さらに使用する月数を短くすることが検討されています。
これが実現すれば、退職月の給与が確定するのを待たずに手続きを進めやすくなります。
会社にとっては、給与確定後に改めてハローワークへ連絡する手間が減り
退職者にとっても手続きの円滑化が期待できます。
失業給付の金額は変わらないの?
ここで気になるのが、計算方法が変わることで
失業給付の金額に影響が出ないのかという点です。
厚生労働省は、実際の受給データを使って試算を行っています。
その結果、算定対象から最終月を除いた場合でも
賃金日額の平均額への影響は1%未満という結果になりました。
最終月は、退職に伴って出勤日数や残業時間が減り
ほかの月より給与が少なくなるケースもあります。
そのため、最終月を除外すると、平均的には賃金日額が若干高くなる試算となっています。
ただし、これはあくまで平均値です。最終月の給与が高かった人など、個々の状況によっては給付額が変わる可能性もあります。
今後の動向に注目!
今回の見直しは、会社の事務負担を減らすだけでなく、退職者が失業給付を受けるための手続きを円滑にすることも目的としています。
ただし、現時点では具体的な計算方法や開始時期は決まっていません。
今後、厚生労働省が具体的な対応案を示し、制度改正に向けた検討が進められる見込みです。
離職票は、退職者のその後の生活や再就職活動にも関わる大切な書類です。
今後の制度の動きに注目していきましょう。
