パートや契約社員として働いている人の中には「できれば正社員として働きたい」と考えている人もいるかもしれません。
会社としても、そうした希望に応えられるように、「正社員になりたい人は、いつでも相談してください」と声を掛けていることがあるでしょう。
しかし、実は個別に声を掛けているだけでは
法律上求められる正社員への転換措置を講じたことにならない場合があります。
2026年11月、東京労働局が公表した指導状況でも
正社員への転換措置に関する違反が約2割の事業所で確認されました。
今回は、会社に求められる取り組みと、キャリアアップ助成金との関係について解説します。
1.正社員への転換措置、約2割の事業所で違反
東京労働局が公表した令和7年度のパートタイム・有期雇用労働法に関する是正指導状況によると、対象事業所の約2割で、通常の労働者への転換を推進する措置に関する違反が確認されました。
その背景には、正社員になってほしい人に個別に声を掛けていることで法律を守っていると認識している事業所があったことも指摘されています。
会社としては、正社員になる機会を与えているつもりでも
法律が求めている取り組みとは異なっている場合があるのです。
2.「正社員になりたい人は相談してね」だけでは足りない?
パートタイム・有期雇用労働法第13条では
会社に対して、パート・有期雇用労働者が正社員(通常の労働者)へ転換できる機会を
確保するための措置を義務付けています。
具体的には、次のような方法があります。
- 正社員を募集するときに、募集内容をパート・有期雇用労働者にも知らせる
- 正社員のポストを社内公募するときに、パート・有期雇用労働者にも応募する機会を与える
- 正社員への転換試験制度を設ける
- その他、正社員への転換を推進するための措置を講じる
ここで注意したいのが、個別に「正社員になりたい人は相談してね」と声を掛けるだけでは
法律上の義務を果たしたことにならない場合があるという点です。
個別の声掛け自体が悪いわけではありません。
大切なのは、それに加えて、会社として正社員への転換を推進する仕組みを整えることです。
3.では、会社は具体的に何をすればいい?
難しく考える必要はありません。まずは、次のような取り組みを検討してみましょう。
① 正社員を募集するときは、パート等にも知らせる
例えば、会社が正社員を1名募集する場合ハローワークや求人サイトに掲載するだけでなく
現在働いているパート・有期雇用労働者にも募集内容を知らせます。
仕事内容、賃金、勤務時間、応募方法などを掲示板や社内メールなどで周知する方法があります。
② 正社員のポストに応募できる機会を設ける
社内で正社員のポストを募集する場合、パート・有期雇用労働者にも応募できる機会を
設けます。
外部から採用するだけでなく、現在働いている従業員にも挑戦できる機会を用意するということです。
③ 正社員への登用試験制度を設ける
例えば、一定の条件を満たしたパート従業員が、希望すれば面接や試験を受けて正社員になれる制度を設けます。
応募資格や選考方法などをあらかじめ決めておけば、従業員にも分かりやすくなります。
法律で示されているこれらの方法のうち、いずれかの措置を講じる必要があります。すべてを実施しなければならないわけではありません。
4.仕組みを作ったら、従業員への周知も忘れずに!
もう一つ大切なのが、整えた制度や取り組みの内容を
パート・有期雇用労働者にあらかじめ知らせておくことです。
せっかく正社員への転換制度を設けても、従業員がその存在を知らなければ
応募する機会を逃してしまうかもしれません。
周知方法としては、次のようなものがあります。
- 就業規則に記載する
- 労働条件通知書に記載する
- 事業所内の掲示板に掲示する
- 資料を配布・回覧する
- 社内メールなどで知らせる
また、実際に正社員を募集するときにも
その募集内容を対象となる従業員に知らせることが大切です。
つまり、「仕組みを整えること」と「その仕組みを従業員に知らせること」は
セットで考える必要があります。
5.キャリアアップ助成金を活用できる場合も!
パート・有期雇用労働者を正社員に転換する場合一定の要件を満たせば
「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」を活用できる場合があります。
この助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者などを
正社員に転換した事業主を支援する制度です。
助成金を利用する場合にも、正社員への転換制度を就業規則などに定め
転換の手続きや対象者の要件などを明確にしておく必要があります。
例えば、次のような内容です。
- 対象となる従業員の条件
- 正社員への転換を希望する場合の申出方法
- 面接や試験などの選考方法
- 転換を実施する時期
また、助成金を受けるためには、キャリアアップ計画の提出や転換前後の賃金など
別途さまざまな要件があります。制度を作れば必ず助成金を受けられるわけではありません。
令和8年度から「情報公表加算」も新設
さらに、令和8年4月8日から、キャリアアップ助成金の正社員化コースに「情報公表加算」が新設されました。
正社員への転換制度の概要や、直近3事業年度の転換実績、転換までの期間など
所定の情報を自社ウェブサイトまたは厚生労働省の「しょくばらぼ」に公表した場合、
次の加算を受けられる制度です。
- 中小企業:20万円
- 大企業:15万円
※1事業所につき1回限りです。また、公表時期や公表内容などの要件があります。
正社員への転換制度を整備し、実際の転換実績などを公表することも、企業の採用活動や人材確保に役立つ可能性があります。
6.令和8年10月からは、本人の意向確認も重要に
令和8年10月1日から適用される指針では、正社員への転換を推進するため
さらに次のような取り組みが示されています。
- 労働契約の更新時の面談などを利用して
正社員への転換について本人の意向を確認する。 - 確認した本人の意向に配慮する。
- 転換制度を設けるだけでなく、複数の措置を講じることが望ましい。
例えば、契約更新時の面談で「今後、正社員として働きたいという希望はありますか?」
と確認することも考えられます。
ただし、本人の希望を聞くだけで、会社としての転換措置が不要になるわけではありません。制度を整えることと、本人の意向を確認することの両方が大切です。
まとめ:声掛けだけでなく、正社員になれる仕組みを整えましょう
正社員への転換を希望する従業員がいても、会社がその機会を用意していなければ
希望を実現することは難しくなります。
「正社員になりたい人は相談してね」と声を掛けることも大切ですが
それだけで安心してはいけません。
会社として転換の仕組みを整え、その内容を従業員に知らせ
実際に利用できる環境を作っておくことが重要です。
また、こうした制度の整備は、キャリアアップ助成金の活用を
検討するきっかけにもなります。
この機会に、自社の正社員転換制度や周知方法を一度確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京労働局・令和7年度パートタイム・有期雇用労働法の是正指導状況
- パートタイム・有期雇用労働法 第13条
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法の概要」
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金(令和8年度版)」
