残業した翌朝、何時間休めていますか?勤務間インターバル制度の義務化を議論【2026年10月】

夜遅くまで残業した翌朝、いつもどおり出勤する。そんな働き方を見直すきっかけになるかもしれません。

2026年10月14日、労働基準法などの見直しを議論する国の審議会で、「勤務間インターバル制度」の義務化について議論が行われました。

労働者側は、働く人の健康を守るために制度の義務化を求めています。一方、企業側は、さまざまな働き方を考慮し、一律の規制には慎重な姿勢を示しました。

今回は、勤務間インターバル制度の仕組みと、今後の法改正に向けた議論について、わかりやすく解説します。

勤務間インターバル制度とは?

勤務間インターバル制度とは、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでの間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。

例えば、11時間の休息時間を確保する場合、次のようになります。

  • 23時に仕事が終了
  • 翌朝10時以降に勤務を開始

仕事が終わった後に十分な休息時間を確保することで、睡眠時間や生活時間を守り、働く人の健康を確保することが目的です。

現在は義務なの?

現在、勤務間インターバル制度の導入は、企業の「努力義務」とされています。

つまり、企業には制度を導入するよう努めることが求められていますが、すべての企業に一律の休息時間確保が義務付けられているわけではありません。

厚生労働省の2025年の調査では、勤務間インターバル制度を導入している企業は6.9%でした。

制度の普及が十分に進んでいないことも、今回の議論の背景の一つと考えられます。

労働者側は義務化を要求!企業側は慎重な姿勢

10月14日の審議会では、勤務間インターバル制度について、労使双方の意見が示されました。

労働者側:休息時間を確保するため、義務化すべき

労働者側は、過労死の防止や健康確保のため、勤務間インターバル制度の義務化を求めました。

さらに、制度を実効性のあるものにするため、罰則なども規定すべきだと主張しています。

労働者側が求めているのは、企業の自主的な取り組みだけに頼るのではなく、法律によって休息時間の確保を進めることです。

また、休息時間については、原則11時間を基本とする考え方が示されています。

企業側:働き方の違いも考慮する必要がある

一方、使用者側は、フレックスタイム制など、柔軟な働き方も考慮する必要があるとして、すべての労働者に一律の規制を設けることには慎重な姿勢を示しました。

企業によって、勤務時間や業務内容、人員配置などは異なります。

そのため、休息時間を確保するという目的だけでなく、さまざまな働き方に対応できる制度設計も重要な論点となっています。

勤務間インターバル制度はいつから義務化される?

現時点では、勤務間インターバル制度の義務化は決定していません。

今回の審議会では、制度の実効性を高めるため、法律上どのように位置付けるかも含めて検討が進められています。

今後の議論では、次のような点が注目されます。

  • 勤務間インターバル制度を義務化するのか
  • 休息時間を何時間とするのか
  • どのような労働者や企業を対象とするのか
  • 例外措置などを設けるのか

また、厚生労働省は、2027年の通常国会での審議を念頭に、労働時間法制の見直しに向けた議論を続ける方針と報じられています。

ただし、これは今後の審議に関する見通しであり、義務化の内容や施行日が決まったという意味ではありません。

「つながらない権利」や労働時間の把握も議論に

今回の審議会では、勤務間インターバル制度のほかにも、労働時間に関する重要なテーマが検討されています。

一つは「つながらない権利」です。

これは、退勤後や休日に仕事上の連絡が来た場合などに、労働者が仕事から離れて休息できるようにするための考え方です。就業時間外の連絡について、企業がどのようなルールを設けるべきかが論点となっています。

もう一つは、労働時間の適正な把握です。

実際に何時まで働いたのかを正確に把握することは、残業時間の管理だけでなく、十分な休息時間を確保するうえでも重要です。

今後の労働基準法改正では、こうしたテーマについても議論の行方を確認していく必要があります。

企業が今から確認しておきたいこと

勤務間インターバル制度の義務化はまだ決まっていませんが、企業としては、現在の労務管理を確認しておくことが大切です。

例えば、次のような点を確認してみましょう。

  • 実際の退勤時刻と翌日の始業時刻を正確に把握できているか
  • 長時間労働が続いている従業員はいないか
  • 残業が遅くまで続いた場合、翌日の勤務を調整できるか
  • 就業時間外の業務連絡について、社内ルールが明確になっているか

これらは、今後の法改正への備えになるだけでなく、適切な労働時間管理や従業員の健康確保にもつながります。

まとめ

2026年10月14日の審議会では、勤務間インターバル制度について、労働者側が義務化を求めた一方、使用者側は一律の規制に慎重な姿勢を示しました。

現在は努力義務とされている制度ですが、今後の労働基準法改正に向けて、義務化の是非や具体的な制度設計が重要な論点となっています。

義務化が決まったわけではありませんが、企業にとっては、労働時間の把握や勤務体制を見直すきっかけとなるニュースです。

今後の法改正の動向を確認しながら、従業員が十分な休息を取れる労働環境づくりを進めていきましょう。

※本記事は2026年10月16日時点の情報に基づいています。今後の審議によって、制度の内容が変更される可能性があります。

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