技能実習制度はなぜ見直されるのか?外国人労働者の問題から、日本の働き方を考える

日本には、外国人が働きながら日本の技術や知識を学び
母国に持ち帰って活用することを目的とした「外国人技能実習制度」がありました。

1993年に始まったこの制度は、開発途上国への技術移転を通じた
国際貢献を目的としていました。

ところが、実際には人手不足の職場を支える労働力として受け入れられるケースも多く
制度の目的と現実との間に大きな隔たりが生じていました。

では、具体的にどのような問題があったのでしょうか。

なぜ外国人労働者が借金をして日本に来るのか?

技能実習生の中には、日本に来る前に母国で多額の借金をしていた人がいました。

出入国在留管理庁が公表した調査では、回答した技能実習生の約55%が来日前に借金をしており、その平均額は約55万円でした。また、送り出し機関などに費用を支払っていた人も多くいました。

日本で働くために借金を背負って来日する。そんな状況では、職場で問題が起きても
簡単に仕事を辞めることはできません。

さらに、技能実習制度では、原則として本人の希望だけで
自由に転職することができませんでした。

その結果、賃金の未払い、長時間労働、暴力やハラスメントなどの問題が起きても
実習生がその職場から離れにくいという構造的な問題がありました。

もちろん、すべての受入れ企業が問題を起こしていたわけではありません。
適正に実習生を受け入れ、丁寧に指導してきた企業もあります。
しかし、制度そのものに、働く人を守るうえでの課題があったことは否定できません。

海外からも厳しい目が向けられていた

こうした問題は、日本国内だけでなく海外からも批判されてきました。

海外メディアや人権関係者などからは、技能実習制度が「現代の奴隷制度」と批判されることもありました。

これは、国際機関が制度全体を正式にそのように認定したという意味ではありません。
しかし、本人の意思で職場を変えにくいことや、来日前の借金、労働環境をめぐる問題が
国際的な人権上の懸念として取り上げられてきたのです。

実際、厚生労働省が2025年に技能実習生を使用する事業場に対して行った監督指導では
調査した13,148事業場のうち9,619事業場、73.2%で労働基準関係法令違反が
認められました。

ただし、これは監督指導を受けた事業場の結果であり
すべての受入れ企業の73.2%に違反があったという意味ではありません。
それでも、労働環境の改善が必要な職場が少なくないことを示す数字といえます。

そして、技能実習制度は新しい制度へ

こうした背景を受け、技能実習制度は見直されることになりました。

2027年4月1日から始まるのが、新しい「育成就労制度」です。

大きな変更点は、制度の目的です。

これまでの技能実習制度は「国際貢献」を目的としていましたが
新制度では、外国人を労働者として受け入れ、人材を育成し
人手不足分野の人材を確保することを目的としています。

また、一定の条件を満たせば、本人の希望による転籍(働く職場を変えること)も
認められるようになります。

これまでの制度で課題となっていた、働く人が職場を離れにくいという問題を
改善する狙いがあります。

ただし、新制度になればすべての問題が解決するわけではありません。
転籍には一定の条件があり、制度が実際にどのように運用されるかも重要です。

私たちの「当たり前」を見直す機会に

今回の問題は、外国人労働者だけの話ではないと思います。

私が子どもの頃、テレビでは「24時間働けますか」というCMが流れ
会社のために一生懸命働くサラリーマンの姿が当たり前のように描かれていました。
毎日満員電車に乗り、休みは日曜日だけ。
そんな働き方を見て、「自分はこんな働き方をしたくない」と感じたことを覚えています。

日本の働き方には、責任感の強さや仕事の丁寧さ、チームワークなど
海外から評価される良い面もあります。

一方で、長時間労働や過度な我慢を美徳とする風潮は
海外でも「過労死(Karoshi)」という言葉で知られるほど、問題視されてきました。
そういえば、この「Karoshi」を題材にした映画も先日、公開されているようですね。

海外に目を向けると、労働者が自らの権利を主張し、より良い労働環境を求めて声を上げている国もあります。一方、日本では、昔からの慣習や会社の方針に対して「仕方がない」と受け入れてしまうことはないでしょうか。

日本の労働生産性も、国際比較では決して高いとはいえません。
日本生産性本部の2025年版の資料によると
2024年の日本の労働生産性は就業者一人当たりでOECD加盟38か国中29位
時間当たりでは28位でした。

さらに、私たちの生活に関わる数字にも目を向けてみましょう。

例えば、物価の変動を考慮した「実質賃金指数」は、1996年の116.5をピークに低下し
2025年には98.0となっています。
給料の金額だけではなく、実際にどれだけのものを買えるのかという購買力で見ると
約30年前より低くなっているのです。

一方、税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」は、1997年度の35.9%から
2026年度には45.7%になる見通しです。国民所得に占める公的負担の割合が、長期的に大きくなってきたことが分かります。

※国民負担率は、個人の給料から一律に45.7%が差し引かれるという意味ではありません。また、2026年度の数値は見通しです。

もちろん、直近では実質賃金に改善の動きもありますし
社会保障を維持するための負担も必要です。
しかし、こうした数字を並べてみると、個人が一生懸命働き、節約し、努力するだけで
生活を豊かにしていくことには限界があるのではないかと感じます。

ここで、家を建てる場面を想像してみてください。

どれだけ立派な家を建てようとしても、土台が砂のままでは、安定した建物にはなりません。建物を立派にすることばかり考えても、土台が不安定なら
いずれ傾いたり崩れたりする可能性があります。

社会も同じではないでしょうか。

働く人が努力すること、企業が工夫することはもちろん大切です。
しかし、賃金、税金、社会保険料、産業政策、教育、労働環境など
社会の土台にある問題を見直さなければ、努力にも限界があります。
そして、こうした社会の仕組みを形づくるうえでは、政治の役割も大きなものです。

日本人であっても外国人であっても、働く人の権利が軽視されてよい理由はありません。

内側だけでなく、外の世界にも目を向け、他国の考え方にも触れながら、自分たちの常識を疑ってみる。日本の良いところは大切にしながら、変えるべきところは変えていく。

個人が努力することも、企業が努力することも大切です。
しかし、努力する人たちを支える社会の土台が不安定なままでは、いつか限界が来ます。

砂の土台に立派な家を建てても、安定した暮らしは望めません。
私たちに必要なのは、もっと頑張ることだけではなく
頑張る人が報われる社会の土台をどうつくるか、考えることなのではないでしょうか。

今回の技能実習制度の見直しを、私たち自身の働き方や職場の「当たり前」、そして日本社会のこれからを考える機会にしてみてはいかがでしょうか。

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