2026年（令和8年）10月1日から、外国人の在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可にかかる手数料が改定されます。
今回の改定では、在留資格変更・在留期間更新について、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みとなります。
また、永住許可については、現在の1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。
外国人を雇用している企業にとっても、在留資格や在留期限の管理、手続き費用の負担などに関係する重要な変更です。
この記事では、2026年10月1日からの変更内容と、外国人を雇用する企業が確認しておきたいポイントを解説します。
2026年10月1日から在留許可手数料が改定
出入国在留管理庁では、2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可に係る手数料を改定します。
特に大きな変更となるのが、在留資格変更・在留期間更新です。
これまでは基本的に一律の手数料でしたが、改定後は許可される在留期間の長さに応じて手数料が段階的に設定されます。
在留資格変更・在留期間更新の新しい手数料
2026年10月1日以降に申請を受け付けた在留資格変更許可・在留期間更新許可については、次の手数料となります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 8,000円 |
| 3月超～6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6月超～1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超～3年未満 | 48,000円 | 40,000円 |
| 3年以上～5年未満 | 64,000円 | 53,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 62,000円 |
※オンライン申請の場合は、上記の手数料とは別に決済手数料が必要です。
オンライン申請の決済手数料については、申請する手続き等によって異なります。最新の金額は出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。
「3年」の場合はどの区分？
注意したいのが、3年ちょうどの場合です。
「1年超～3年未満」ではなく、
「3年以上～5年未満」
に該当します。
そのため、3年の在留期間が許可された場合、
- 窓口申請：64,000円
- オンライン申請：53,000円
となります。
「3年だから48,000円」と考えないよう注意が必要です。
永住許可は1万円から20万円へ
今回、特に大きな改定となるのが永住許可です。
現在の永住許可手数料は10,000円ですが、2026年10月1日からは、
200,000円
となります。
つまり、
10,000円 → 200,000円
となり、190,000円の引き上げです。
永住許可を検討している外国人にとっては、非常に大きな負担増となります。
なお、永住許可は在留資格変更・在留期間更新とは異なり、「許可される在留期間」に応じた段階制ではありません。
9月30日までに申請した場合はどうなる？
今回の改定で、企業や外国人本人が特に注意したいのが手数料の適用時期です。
新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請を受け付けたものに適用されます。
例えば、2026年9月30日までに申請が受け付けられた場合は、審査の結果、許可されるのが10月以降になっても改定前の手数料が適用されます。
一方、2026年10月1日以降に申請が受け付けられた場合は、改定後の手数料が適用されます。
「10月1日に許可されたかどうか」ではなく、いつ申請が受け付けられたかが重要です。
オンライン申請は窓口より手数料が低く設定
今回の改定では、オンライン申請の手数料は窓口申請より低く設定されています。
例えば、在留期間が「3年以上5年未満」の場合、
- 窓口：64,000円
- オンライン：53,000円
となります。
ただし、オンライン申請の場合は別途決済手数料がかかります。
そのため、オンライン申請を利用する場合には、手数料だけでなく決済手数料を含めた実際の支払額を確認する必要があります。
手数料の減額・免除制度もある
経済的困難その他特別の理由がある場合には、一定の要件のもとで手数料の減額・免除を受けられる制度があります。
減額された場合の手数料は、
- 在留資格変更許可：10,000円
- 在留期間更新許可：10,000円
- 永住許可：20,000円
とされています。
ただし、誰でも利用できる制度ではなく、一定の要件を満たす必要があります。
また、減額・免除については申請方法などにも注意点がありますので、利用を検討する場合は出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
外国人を雇用する企業が確認しておきたいこと
今回の手数料改定は、外国人本人だけの問題ではありません。
外国人を雇用している企業では、日頃から在留資格や在留期限を確認しておくことが重要です。
1．在留期限を把握する
外国人従業員の在留カードを確認し、在留期限を会社として把握しておきましょう。
更新手続きが必要になってから慌てるのではなく、余裕を持って確認することが大切です。
2．現在の在留資格を確認する
外国人従業員が現在どの在留資格で在留しているのか、その在留資格で現在の仕事に従事できるのかを確認することも重要です。
採用時だけでなく、配置転換や仕事内容の変更があった場合にも注意が必要です。
3．更新にかかる費用について会社のルールを決めておく
在留資格の変更・更新にかかる手数料を会社が負担するのか、本人が負担するのかについて、あらかじめ社内でルールを決めておくとトラブル防止につながります。
今回の改定では、特に長期間の在留許可や永住許可について負担額が大きくなるため、会社が費用を負担している場合には、従来以上に影響が大きくなります。
4．社会保険・雇用保険の手続きも忘れない
外国人であっても、社会保険や雇用保険については、加入要件を満たせば原則として日本人と同様に手続きが必要です。
在留資格の手続きと、社会保険・雇用保険の手続きは別のものです。
外国人従業員を採用・雇用する際には、在留資格だけでなく、労働条件や社会保険・雇用保険についても確認しましょう。
詳しくは、外国人の社会保険手続きの記事で解説しています。
まとめ
2026年10月1日から、外国人の在留資格変更・在留期間更新・永住許可にかかる手数料が大きく改定されます。
特に重要なポイントは次のとおりです。
- 在留資格変更・在留期間更新は、許可される在留期間によって手数料が変わる
- 窓口申請とオンライン申請で手数料が異なる
- オンライン申請には別途決済手数料がかかる
- 永住許可は1万円から20万円へ大幅に引き上げられる
- 2026年9月30日までに申請を受け付けたものは、10月1日以降に許可されても旧料金
- 外国人を雇用する企業は、在留期限・在留資格・雇用条件などを改めて確認しておくことが重要
今回の改定を機会に、外国人従業員の在留期限や在留資格だけでなく、労働条件、社会保険、雇用保険などの雇用管理についても一度確認してみてはいかがでしょうか。
※この記事は、2026年9月時点で公表されている出入国在留管理庁の情報をもとに作成しています。在留手続きの具体的な取扱いについては、最新の公式情報をご確認ください。